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浮気の慰謝料請求の時効は3年?20年?時効を止める方法を徹底解説

浮気や不倫には「時効」があることをご存知でしょうか。

 

ここでいう時効とは、浮気したことを無かったことにできるというものではなく、浮気の慰謝料請求する上での時効で、時効が過ぎている不倫に対しては慰謝料請求ができなくなります。

 

今回は、浮気の時効が何年なのか、浮気の状況によって時効がどう変わるのか、そして時効を止める方法についてお伝えしていきます。

 

合わせて、時効直前で慰謝料請求する場合の注意点についても解説していきますので、浮気の時効がもうすぐという方はぜひ参考にしてみてください。

 

不倫・浮気に時効があるの?

刑事上の罪を犯した場合、時効が20年であることはニュースやドラマで知っている人も多いでしょう。

 

犯罪の時効が成立すると、犯人を裁判で裁くことができなくなるため、被害者は加害者に損害賠償請求をすることはできなくなります。

 

同様に、不倫・浮気にも時効があり、時効が成立すると浮気相手やパートナーに不倫慰謝料を請求することができなくなってしまいます。

 

なお、不倫・浮気の時効はケースによって3年の場合と20年の場合がありますので、ご自身のケースがどちらの時効が当てはまるかはしっかりと確認する必要があるでしょう。

 

浮気の時効は3年?20年

先の章で、浮気の時効はケースによって3年の場合と20年の場合があるとお伝えしましたが、この章で詳しく見ていきます。

 

不倫慰謝料請求の時効は

・あなたがパートナーの不貞行為および浮気・不倫相手を知った時から3年間

もしくは

・浮気・不倫関係が始まったときから20年間

のいずれか短いほうが適用されると法律で定められています。

 

なお、浮気相手を知ったときについてですが、相手の顔は知っているけれど、名前や住所などの詳しい情報までは分からないなど、浮気相手を特定できない場合は時効期間のカウントは開始されません。

 

浮気の時効のカウント開始は請求する事情で変わる

時効の期間だけでなく、時効のカウント開始についても請求する事情で変わってきます。微妙な違いですので、少しわかりにくいかもしれません。以下に3つ例を出しますので、参考にしてみてください。

 

もし、慰謝料請求を考えていて、自分がどのケースに当てはまるのかわからない場合は、法律のプロである弁護士か、浮気問題に詳しい探偵などの専門家に直接確認してみるのが確実です。

 

パートナーに浮気の慰謝料請求をする場合

不倫の事実を知った時から時効のカウントが開始されます。不倫の事実を知った時から3年が時効です。

 

パートナーの浮気に気が付かず、数年後に浮気に気が付いて慰謝料請求する場合

最後に不倫した時から時効のカウントが開始されます。最後に浮気行為があった日から20年が時効です。

 

パートナーの不倫が原因で離婚する場合に慰謝料請求する場合

浮気が原因で夫婦が離婚したときから時効がカウントされます。離婚した日から3年が時効です。

 

浮気の慰謝料請求の時効は配偶者と浮気相手で異なる場合がある

浮気の慰謝料請求は浮気をしたパートナーとその浮気相手の両方に請求することができます。

 

そして、請求する相手によって、時効が異なる場合があります。

 

浮気相手に対する慰謝料の時効

浮気相手に慰謝料請求する場合、浮気があったことを知っていて浮気相手も特定できているのであれば、その日から3年が時効です。

 

もしも浮気相手が特定できていなければ時効はカウントされません。ただし、浮気していることは知っているが浮気相手が特定できていないような場合には、裁判になったときに時効が成立していると判断されてしまう恐れがあります。

 

そうなると、浮気の慰謝料を請求できなくなってしまうということです。完全に泣き寝入りするしかなくなってしまいますので、不倫の事実を知ったのであれば、探偵に浮気調査を依頼するなどして、確実に浮気相手を特定するための行動をすべきと言えます。

 

配偶者に対する慰謝料の時効

パートナーに慰謝料請求する場合の時効は基本的に3年が時効です。

 

もし、浮気が原因で離婚した場合は、浮気から5年や10年が経っていたとしても、離婚から3年以内であれば慰謝料請求することが可能です。

 

ただ、浮気が原因で離婚するのであれば、離婚する際に慰謝料請求も同時に行っておいたほうが楽でしょう。

 

浮気の時効は止めることができる

ここまでで浮気の時効が原則3年であることをお伝えしてきましたが、実は浮気の時効は止めることができます。

 

中断することができれば、時効はいったんリセットされるため、中断した時から時効のカウントが開始される仕組みです。

 

例えば、不倫の事実と不倫相手を知ったときから2年が経過したとします。この段階で時効の中断をすることができれば、そこからまた3年の時効が始まるのです。

 

ただし、時効の中断方法として内容証明郵便の送付を行っても暫定的に6か月の延長しかできません。

 

正式に中断するためには訴訟を提起して裁判を起こさなければならないのです。

 

浮気の時効を中断する方法

では、具体的に浮気の時効を中断する方法についてみていきましょう。

 

裁判で請求する

裁判というと大げさに聞こえ、できれば裁判したくないという方も多くいらっしゃいますが、慰謝料請求の裁判を起こせば、時効が中断されます。

 

仮に、裁判中に時効を迎えても問題はなく、判決が下されれば時効はさらに10年に延長されます。もし慰謝料を相手が支払わなかったというトラブルになっても、10年の間に差し押さえなどの措置を取ればしっかりと請求することができます。

 

内容証明を送付する

内容証明を送付することでも時効の延長をすることができます。ただし、この方法は6か月延長されるだけの暫定的な対処法なうえに、一度しか使えませんので、慎重に判断する必要があります。

 

6か月という短い期間しか延長ができないと、相手が言い逃れできる状況であれば支払いを拒否し続ける可能性も高いです。

 

この方法を取るのは裁判までの時間がない場合の応急措置と考えておいてください。

 

債務を承認させる

債務の承認とは、相手が慰謝料の支払いを認めたときを時効のカウント開始とできることを言います。

 

相手が支払いを承諾したことを必ず書面に残しておかなければなりません。慰謝料を支払うことを承諾したという内容で署名捺印した示談書として作成しておきましょう。

 

もし作成に不安があれば、弁護士などの法律のプロに相談しておくのがいいですね。

 

仮差押、仮処分、差押をする

相手が慰謝料の支払いに同意していて、公正証書として書面がある場合、差押をすることができます。そして、差押が行われた時から時効がストップします。

 

相手が慰謝料の支払いに同意しているので、この方法で時効を中断するケースはあまりないかもしれませんが、もしものときのために、時効を中断する方法の一つとして頭の片隅に入れておくといいでしょう。

 

時効直前で慰謝料請求したい!やるべきことは?

慰謝料請求を行う際は、時効に余裕をもって請求の準備を進めていくことが大切ですが、場合によっては時効直前になって、浮気相手やパートナーに慰謝料請求したいとなることもあるでしょう。

 

時効直前で慰謝料請求を行うときは何に注意して行動すればいいのでしょうか。

 

時効を確認する

浮気の時効直前だとわかったら、まずは時効がいつなのか確実な日にちを確認しましょう。

 

時効までの期間がどのくらい残されているかによって、とれる対処法が変わってきますので、正確な時効を確認することから始めてください。

 

裁判を起こす

時効直前であれば、裁判を起こして時効を延長するという対処を取ることが効果的です。

 

裁判を起こせば、訴えを提起した時点で時効のカウントが中断されます。

 

ただし、裁判を起こすためにはいろいろな書類が必要になりますので、弁護士などに依頼して書類を準備してもらうのが確実です。

 

内容証明郵便を送付する

裁判には準備に時間がかかってしまうので、時効が数週間など直前まで迫っているという場合には、内容証明郵便を送付して一時的な応急措置を行いましょう。

 

内容証明郵便だと6か月しか時効の延長ができませんが、直前まで迫っているような場合には効果的ですので、ぜひ活用しましょう。

 

迅速に証拠を集める

慰謝料請求を行う際には、不倫の証拠の提示を求められます。浮気の証拠を集めるには時間がかかりますので、迅速に証拠集めの準備をすることが重要です。

 

なお、浮気の証拠は自力で集めることがかなり難しいので、時効が迫っているという状況も含めて、探偵など浮気調査のプロに相談することをお勧めします。

 

参考記事:【浮気調査の料金相場】探偵に依頼したときの相場と抑えるコツ&実際の料金例

 

時効が成立した後だと慰謝料請求はできない?

時効が成立してしまうと、慰謝料請求を行うことが難しくなってしまいますが、パートナーやその浮気相手が慰謝料の支払いに同意する意思があれば、慰謝料を請求し、それを受け取ることには法的な問題はありません。

 

パートナーや浮気相手が浮気の慰謝料請求に時効があることを知らない場合は、慰謝料の支払いに応じてくれる可能性が高いでしょう。

 

また、慰謝料の支払いに応じることを書面に残していて、あとから時効の存在を知ったような場合でも、一度支払いを認める書面を残していれば、時効の成立を理由に支払いを逃れることはできなくなります。

 

参考記事:浮気の慰謝料請求する相手はパートナー?浮気相手?それとも両方?

参考記事:【不倫の慰謝料請求をしたい】浮気相手がわからない場合の対処法とは

まとめ|慰謝料請求に必要な浮気の証拠とは

今回は、浮気の慰謝料請求に時効があることや、時効を止める方法についてお伝えしてきました。

 

時効を迎える前に、慰謝料請求の準備をし、正当な金額を受け取れるように対応していくことが大切です。

 

また、慰謝料請求において大切なのは、時効を迎える前に請求することももちろんですが、相手に言い逃れされないための浮気の証拠を確保しておくこともとても重要です。

 

慰謝料請求において有効な浮気の証拠とは、肉体関係があったことを証明できる証拠である必要がありますが、これらの証拠は素人が自分で集めるのはかなり厳しいと思ったほうがいいでしょう。

 

確実に裁判でも認められるような証拠を集めるには、浮気調査のプロである探偵に依頼することをお勧めします。

 

参考記事:裁判で勝てる浮気の証拠の集め方|法的に有効な証拠と集める際の注意点

参考記事:浮気調査にかかる平均的な料金や期間は?抑えるコツを徹底解説

 

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